地震対策の３ステップ！首都圏直下地震に備えて

ようこそ「防犯対策.com」へ！
防犯アドバイザーの新井富美男です。

昨日、政府の中央防災会議による首都圏直下地震の
被害想定が発表されました。
Ｍ７級地震の最悪被害想定として死者２万３千人、
経済被害９５兆円という恐るべき数字でした。

地震調査研究推進本部の発表による「３０年以内に
７０％」の発生確率予想からも首都圏直下地震の
発生確率は年々高まっています。

いまだに癒えぬ２０１１年の東日本大震災の惨禍を
教訓として生かし官民が防災、減災を徹底すれば
死者は１/１０、経済被害も１/２に減らせる
可能性があります。

そこで今回は一人暮らしの女性はもちろん
ご家族などの皆様の安全、安心、快適な生活に
少しでもお役に立つような分りやすい
地震対策をお伝えします。

 首都圏直下地震被害の想定特徴は？ 

まずは首都圏直下地震の強烈な揺れにより
耐震性の低い古い木造家屋などを中心に
倒壊被害が発生。
それに続いて地震直後に発生する火災被害が
甚大になる可能性が大きい。

同時多発的に発生する火災により避難住民が
指定避難場所に到着する前に火災に巻き込まれる
「逃げまどい」などによる死者が全体の７０％を
占めると想定されます。

それでは以下3ステップに分けて地震対策を！

 １. 事前の地震対策 

１．住宅の耐震化、不燃化

新築でしたら設計段階から耐震化、不燃化した
マイホームを計画しましょう。
賃貸で引っ越し予定でしたら耐震化、不燃化した
物件を選びましょう。

既存の一戸建てにお住まいでしたら自治体によって、
住宅の耐震化、不燃化対策費用の助成制度などが
あるので問い合わせしてみましょう。

またガラスの破損、家具の転倒などによる負傷を
防ぐために飛散防止フィルムや家具のサポートも
対策しておきましょう。

２．地域の防災活動参加、避難路確認

お住まいの自治体の防災活動などに参加し、
首都圏直下地震備えて初期消火訓練や
避難路の確認とともにご近所で助け合う
コミュニティーに加わりましょう。

東日本大震災における「釜石小学校の奇跡」に
見られたように日ごろの住民の防災意識、防災訓練が
とても重要です。
地域の防犯対策にも効果的で一石二鳥です。

３．出火を防ぐ

「感震ブレーカー」の設置。
地震によるパニック状態での電気器具からの出火を
防ぐためにとても有効ですが普及が遅れています。
政府による設置の義務化が始まると思います。

４．一週間分の水・食糧の備蓄

首都圏直下地震時には世帯の１/２のが停電、
１/３が断水になると予想されます。
都内避難所の収容能力は２００万人で
災害弱者が優先されます。
お住まいで最低、一週間分の水・食糧の備蓄は
必須です。

ちなみに人が1日に最低必要とする水は3Ｌ。
食糧は調理不要な缶詰、乾パンなどがよいでしょう。

５．家族の集合場所、連絡方法の決定

首都圏直下地震時には携帯電は不通、
鉄道や地下鉄も一週間から一か月は運休と想定。
災害伝言ダイアルなど非常時の連絡方法を
決めておきましょう。

 ２. いざ地震発生時の行動 

１．火の元の処理

首都圏直下地震による死亡原因予測の７０％は
火災に巻き込まれる「逃げまどい」などです。
電気のブレーカー、ガスの元栓などのしっかり処理
しましょう。

初期の出火でしたら消火器で消火します。
１．安全ピンを抜く
　２．ホースの先端を持ち火元に向ける
　３．レバーを強く握る
むずかしくはありませんが、パニックに備えて
事前に練習しておきましょう。

２．待機

屋内への閉じこまれ防止のためドアなど避難口を
開けて確保しておきます。
頑丈なテーブル下などで待機し揺れが収まるのを
待ちます。

３．避難

首都圏直下地震発生時に役所からの避難勧告や
屋内での身の危険を感じたら躊躇せずに避難します。
塀や構造物の倒壊を避けて指定避難場所へ必ず
徒歩で避難します。

危険ですのでエレベーター、自動車などは
使用しません。

火災死亡原因の多くは煙吸い込みによる呼吸困難。
火災に巻き込まれた時は姿勢を低くして濡れタオル等
で口、鼻を守ります。

勤務先など外出先で被災の場合は無理に帰宅を
急いではいけません。
交通機関も麻痺して集団パニックや二次災害に
巻き込まれる危険も大きいので近くの避難所で
待機しましょう。

 ３. 地震収束後の行動 

１．安全確認

地震が収まりご自分の安全確保ができたら事前に
決めた方法で家族の安否確認をしましょう。
流言飛語やデマなどに惑わされずに役所広報など
信頼できる情報をもとに行動しましょう。

２．消火・救護活動

体力的、精神的な余力のある方は事前の地震対策で
訓練を共にした地域の自主防災組織の方と
初期消火や救出活動、負傷者救護などに参加できると
良いですね。

首都圏直下地震発生の万が一の時には
政府任せでなく国民一人一人が尊い人命と
貴重な資産そして日本の文化を守る気概が
重要になると思います。

図らずも東日本大震災で世界の賞賛をあびた
秩序だった行動で難局に対処しましょう。

今回は首都圏直下地震対策について
お伝えしました。
少しでも防災、減災のお役に立てば幸いです。

長くなりましたので、本日はここまでとします。
最後までお読みいただきありがとうございます。

アルファセキュリティ株式会社 
代表取締役　新井富美男